まず面会交流権とは、離婚後に法律で決められた親子が会うための権利の事を言います。
離婚の際に、子供がいる場合はどちらかが必ず親権を持つ事になりますが、離婚後は、基本的に夫婦は別居してしまうので親権の無い親は子供と会う事は基本的に出来なくなります。
しかし、親子がお互いに会うことができないのは望ましくないと考えられ法律で面会交流権を定めています。
面会交流権は基本的に離れて暮らす親が請求するものですが、
子供の為にある側面が強い法律です。
面会交流を取り決めの際は、子どもの利益を最優先に考えるべきと法律では解釈されています。
親権者と面会交流権を請求している者が勝手には面会を決めることは出来ません。
子供の精神状態や状況を無視して決めることはできません。
また、子供が本当に親に会いたくない場合や、遠慮して会いたくないと言っているかを慎重に見極め検討していくことが重要となります。
ですので、今後の子供との交流の頻度や日時・場所などを子供の年齢に合わせて決定していきます。
その取り決めは、離婚時の話し合いで決められる事が多いですが、そこで決められない場合や離婚時に話し合いをしなかった場合などは、面会交流権調停や裁判所などで、決めることになります。
しかし、面会交流が許可されないケース多々あります。
面会交流権が許可されないケースとしましては下記の様な事があげられます。
- 子どもに暴力を振るっていた
- 子どもに精神的にマイナスを与える場合
- 子どもが面会を嫌がっている
- 薬物投与や子どもに危険を及ぼす可能性がある
- 子どもの教育方針に不満がある
- 別居・離婚直後で、子どもがまだ引きずっている場合
子供にとってマイナスな事態が考えられるものとなっています。
子供が自分の意志で、面会交流を望んでいないと主張した場合は、無理やり面会を実施する可能性は非常に低いです。
また、子どもの連れ去りなどの行為に及ぶといった違法行為があり、そうと判断された場合も面会交流権は認められませんので、上記に一つでも当てはまる場合は非常に難しいかと思います。
ただ、離婚後に改心し心を入れ替え子供の為に養育費を送るなど過去の事を反省して行動で示される方もいらっしゃいますので、その場合は、無料で弁護士をご紹介させていただいております。お気軽にスマイルエージェント静岡までご相談いただければと思います。
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