■GPSは「取り付けただけ」で違法に。施行は夏頃の見込み
2021年2月26日、政府がストーカー規制法の改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指しており、成立すれば夏ごろには全面施行される予定とのこと。改正のきっかけとなった最高裁の判決が出たのが昨年の7月ですから、非常にスピーディーな動きであることがわかります。あの判決は、それほど警察から問題視されていたのでしょう。
以前の記事でお伝えした通り、この改正案では「相手の承諾なくGPSを取り付けること」「持ち物などに忍ばせること」自体を規制。スマートフォンのアプリなどで位置情報を取得する行為も規制する見込みです。禁止命令などを経ずに検挙する可能性もあるとのことで、より強力な対応が期待されます。
【参考】
・GPSで相手の居場所確認、ストーカー規制法の対象に…改正案を閣議決定
■GPSに代わる新技術の登場も想定
今回の法改正では、過去の反省を生かしたと思われる内容も見られます。それは、GPS機器を「位置情報記録・送信装置」と呼称している点です。
そもそも昨年7月の最高裁判決が出た背景には、ストーカー規制法が成立した2000年の時点で、GPSによるストーカー行為が想定されていなかったという事情がありました。今回の改正でも、「GPS」を規制するだけだと、新たな技術が登場した時に「法の穴」が生まれてしまう可能性が否定できません。
その点、「位置情報記録・送信装置」という表現にすれば、GPSに代わる位置情報取得技術が登場しても、法改正の必要もなく規制できるというわけです。より柔軟な対応が可能になったため、将来にわたってストーカーへの牽制となるでしょう。
■現在地への押しかけや、文書の連続送付も規制対象に
今回の法改正で規制が強まったのは、GPS関連だけではありません。「見張り」「押しかけ」「つきまとい」といった行為の規制も強化されました。改正後は自宅や勤務先に加えて、立ち寄り先の施設などの「今いる場所」に押しかける行為なども規制対象になります。SNSに投稿された画像などから、現在の居場所を突き止めて押しかける事例が増えているからです。
また、手紙などの文書の連続送付も規制対象になりました。意外かもしれませんが、これまでは執拗な電話やメール、SNSでのメッセージ送付などは規制されていたものの、最もアナログな手段である手紙は規制されていなかったのです。「法の穴」を順当に塞ぎにかかっていると評価すべきでしょう。
■GPS・盗聴器発見調査は、スマイルエージェント静岡まで!
今回の迅速な法改正は、当社でも大いに評価しています。つきまとい等の被害に悩まされていた方も、今後はよりストーカーに対抗しやすくなるでしょう。どのような方法を用いようと、ストーカー行為は決して許されません。ストーカーや盗聴の被害にあっている方は、すぐにスマイルエージェント静岡にご相談ください。